Tokyo Document Recovery Assistance Force
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2011年8月12日金曜日

「被災した文書の復旧処置システム・マニュアル」の前文にシステム利用についての「条件」を書き加えました

7月6日付で当ブロクに発表した「被災した文書の復旧処置システム・マニュアル」の前文に、システムの利用についての「条件」を以下のように書き加えました。新たに書き加えた箇所は、「なお、導入にあたっては」から「良識と信義ある活用をお願いしたい。」までです。


津波により汚泥や塩水を被った資料は、被災現場から緊急避難が行われ、カビの発生や拡大を防ぐために乾燥まで持ち込めたとしても、現物としてそのまま利用に供することは難しいものが大半である。これらの資料のうち、現物として「かけがえのないもの」については、物理的に泥を除去し、真水で汚れや塩分を洗い、乾燥させ、フラットにする必要がある。ここで紹介する東文救復旧処置法は、資料の解体から始まり、最後の乾燥・フラットニングにいたるまでの一連の工程をシステム化したものである。どこにでも手に入る機材を用い、専門家ではない方々でも資料を傷めることなく、効率的に復旧作業に従事できることを眼目に、当社の専門的な技術やノウハウ、さらには実用新案と特許を元にして若いスタッフが一致協力して作り上げた。非営利的な利用に限って無償で公開する。これから復旧作業に関わる被災地の方々や機関、すでに従事されている方々等に大いに活用していただきたい。なお、導入にあたっては、復旧計画を当方へお知らせいただくとともに、口頭あるいは論文等での発表の際には「東文救復旧システム」であることをクレジットすることを、システム利用の条件にさせて頂く。今回の未曾有の被災状況に鑑み、私企業として培った技術を秘匿すること無く、全てを無償公開している私どもの「思い」をお汲み取りいただき、良識と信義ある活用をお願いしたい。ご不明な点があれば質問にお応えする。また、改良点があれば、ぜひご指摘いただきたい。 (株式会社資料保存器材代表 木部徹)