既報のように、7月中旬に大船渡と宮城史料ネットへの東文救システム導入が行われました。また、被災地の文書等を引き受けて復旧に取り組んでいる関東圏内の２つの機関を訪問し、東文救システムの紹介をしました。このうち一機関からは、当方への見学と実習が行われ、当方から現場でのトライアル用資材が提供されました。
今月（8月）2, 3日は遠野文化センターでシステム導入とスキル・トレーニングが行われました。これには、先月に続き、国立公文書館から公務で職員を派遣いただき、スキル・トレーニングのチューターをして頂きました。また8日には、安江明夫代表が国立公文書館の高山正也館長と懇談、改めて相互の協力を確認しました。
公益社団法人企業メセナ協議会の東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンドへ申請していた助成が５日に決まりました。これは来月（9月）5, 6日に予定している石巻文化センターの被災資料復旧に使わせていただきます。
来月（9月）は上旬から複数の被災地を訪問し、システム導入のための事前調査を、その後に石巻でのシステム導入とスキル・トレーニングを行います。
以上とは別に、8月29日に大学図書館問題研究会大会で、9月13日に全史料協関東部会例会で、10月14日に全国図書館大会資料保存分科会で、11月は二箇所の文書館・公文書館で、それぞれ東文救の活動報告を行うことになっています。
また、東文救としての活動を開始した6月には予期しなかった動きが、7月半ばから周辺で起こりつつあり、これらへの東文救としての姿勢をはっきりさせることが必要と判断して、東文救内で検討の上、8月12日付けブログで「システム利用についての条件」を明らかにしました。東文救はノーサイドで、必要とされるところへは別け隔てなく支援をするに吝かではありませんし、システムも広く無償公開しているのですが、その利用にあたっては良識と信義を元に行っていただきたいのです。
