石巻市や女川町の被災公文書復旧のために東文救システムが導入されました

独立行政法人国立公文書館による被災公文書等修復支援事業が6日から石巻市で開始されました。石巻市旧市役所内の作業場には東文救復旧システムが4ライン導入され、緊急雇用された同市の市民の方々24名による作業がスタートしました。ここでは石巻市の被災した戸籍簿などととも、女川町の公文書の復旧も行われるということです。

多賀城市教育委員会が救出した襖の裏張り文書の復旧をお手伝いすることになりました

2月4日に多賀城市教育委員会文化財課を訪問し、同市内で津波被災した旧家の襖の裏張り文書の復旧をお手伝いすることになりました。

支援のキッカケは昨年12月21, 22日の両日に奈良文化財研究所で開催された保存科学研究集会。ここで東文救は復旧システムのポスター発表と実演を行いました。そこに多賀城市文化財課の方が参加されており、被災文書の復旧を行いたいので相談させて欲しいとのご希望を頂きました。

対象資料は冠水した襖の裏張り文書が約400枚ほか。泥は被ってはおらず、すでに文化財課の方々により一枚ものになり乾燥も終わっています。脱塩等の洗浄と乾燥・フラっとニングがメインの処置。

処置量も少なく、少人数で短期間で終わる見通しの元に東文救は3～4人の頭数で、ドライクリーニングは行わず、洗浄以降の処置を行える復旧システムに必要な資材を提供することになりました。同市文化センター（多賀城市中央二丁目27-1）の埋蔵文化財調査センター内に復旧システムが導入されます。

2月末から3月初めの設営とスキルトレーニングを予定しています。